住宅取得等資金の贈与税非課税制度

住宅取得等のための贈与を受けた場合の
贈与税の非課税枠について

定期贈与とみなされないようにすること
贈与の事実を明確にすること（贈与契約書など）で

暦年課税では、1年間に110万円までの贈与であれば贈与税はかかりません
そのため、毎年少しずつ贈与したい方にとって利用しやすい制度です

が、家を建てる場合に
直系尊属（父、母、祖父、祖母等、自分と直接つながる、縦の血縁関係にある上の世代）
から住宅所得等資金の贈与を受けた場合
省エネ等住宅なら１０００万円
それ以外の住宅の場合は５００万円
が非課税となります

暦年課税（非課税枠１１０万円）か相続時精算課税制度のいずれかと併用することも出来ます

その場合の対象者は
満１８歳以上で、贈与を受けた年の合計所得金額が２０００万以下の人です

適用となる住宅の要件は
・床面積が４０㎡以上２４０㎡以下のもの
　ただし、４０㎡以上５０㎡未満の場合は合計所得金額が
　１０００万以下の受贈者（贈与される人）に限る

・店舗等併用の場合、住居スペースが床面積の2分の1以上

・贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその家屋に居住すること

等を満たす必要があります

次回は相続時精算課税制度について・・・